2008年10月23日(木) 21時07分

＜時価会計凍結＞公認会計士協会長「到底、賛同できない」（毎日新聞）

　日本公認会計士協会の増田宏一会長は２３日の記者会見で、米国発の金融危機拡大を受け、金融界から要望が出ている時価会計の一時凍結について「到底、賛同できない」との考えを明らかにした。

　時価会計を一時凍結すれば、世界的な株価暴落に伴い発生した保有株式の多額の評価損などを決算に反映しなくて済むようになる。全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）が「時価会計（による保有資産の評価）は変動が激しく、企業業績や金融システムに影響を与える。日本の金融機関は欧米に比べ株式を多く保有しているという固有の事情を踏まえ、緊急対応を検討すべきだ」と述べるなど、金融界から要求が出ている。

　これに対し、増田会長は「会計基準は企業の実態を反映する鏡」と指摘。投資家保護の立場からも凍結論に賛成できないとし、危機対応としての時価会計見直しは、証券化商品など一部に限るべきだとした。【永井大介】

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