2008年10月23日(木) 22時02分

消費者団体装い、未公開株トラブル被害者に金銭要求（読売新聞）

　かつて未公開株を巡るトラブルに巻き込まれた人に対し、消費者団体を装って近づき、「和解交渉のために預託金が必要」と金銭を要求するケースが相次いでいることが２３日、国民生活センターの調べで分かった。

　「消費者団体が一般消費者に電話を掛け、金を請求することはない」として注意を呼び掛けている。

　同センターによると、全国の消費生活センターを通じて今年６〜８月に１６件の相談が寄せられた。高齢者が多く、うち４件は実際に１５万〜４２万円を支払っている。

　兵庫県の７０歳代の女性は２年前、未公開株約１００万円を購入したが、実際には上場されず、株の購入を勧めた会社とも連絡がつかなくなった。今年７月、「特定消費者団体　昴(すばる)の会」を名乗る団体から電話があり、「未公開株の被害者を救済している。被害の回復に４割の預託金が必要」と言われて４２万円を支払ったが、その後連絡が取れなくなったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000051-yom-soci