政府の社会保障国民会議は二十三日の医療・介護・福祉分科会で、高齢化がピークを迎える二〇二五年時点の医療・介護費用は現在の四十一兆円から大幅に増加し、九十一—九十四兆円となるとの試算を公表した。自己負担を除く財源は保険料収入が四十一兆—四十二兆円で、公費が三十九兆—四十兆円。公費のうち十四兆—十五兆円は新たな財源措置が必要で、消費税で賄うと税率を４％引き上げなければならない。これに加え、試算では示されていないが、医療や介護の保険料率引き上げも避けられない。
医療・介護サービスを充実させる「改革シナリオ」に基づく試算。救急や手術など集中的な治療が必要な急性期医療に医師や看護師らを手厚く配置し、ヘルパーら介護職員を現在の約百十七万人から二倍以上に増やすなど費用が膨らむ前提で初めて計算した。
将来の給付と負担の姿を国民に示し、消費税を含め社会保障の在り方をめぐる議論を促す狙い。政府、与党の具体的な取り組みも求められる。
新たに必要となる保険料収入は十二兆—十三兆円。内閣官房によると、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の医療保険料が現在の８・２％から一・二倍の10％程度にアップ、六十五歳以上の介護保険料は全国平均で月額四千九十円から二倍程度の約八千円に上がるという。
試算は、改革シナリオとして(1)急性期医療のスタッフを58％増員(2)同スタッフを二倍に増員(3)高度な技術が必要な患者を専門的に治療する「高度急性期医療」を導入—の三種類を提示。介護職員は二百五十万—二百五十五万人に増やす。費用は(1)(2)が九十一—九十三兆円、(3)は九十二—九十四兆円となる。
こうした改革を進めない現状投影シナリオでは、二五年の医療・介護費は八十五兆円で、新たな公費は消費税率３％相当分。
試算は現在の医療、介護の仕組みを維持する前提で、一二年以降の物価上昇率は１・０％、賃金上昇率は２・５％などと想定。