2008年10月23日(木) 08時07分

ＰＣＩ前社長　詐欺認める　初公判（産経新聞）

　中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）が発注元の内閣府に人件費などを過大請求し計約３億円の不正利益を得たとして、詐欺罪に問われた前社長、多賀正義被告（６２）らの初公判が２２日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。

　ほかに起訴されたのはグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」元社長、遠藤博之（６８）▽ＰＣＩ元部長、栗原努（５６）▽同、久賀伸生（５６）の３被告。

　検察側は冒頭陳述で、過大請求は平成１３年度から行われ、不正行為が常態化していたと指摘。多賀被告が、機構を通じた内閣府への事業費請求にあたり、外注先の技術者をＰＣＩ社員と偽った書類を提出する不正行為を内閣府から問いただされた際、うそをついて取り繕ったとした。

　また、遠藤被告は機構内で不正行為改善の助言を受けると、「余計なことを言うな」「身内だから波風立てるんじゃない」と怒鳴り、改善の助言をしないよう再三指示。久賀被告は問題発覚後、改竄（かいざん）した資料を書き換える証拠隠滅を行ったとした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000111-san-soci