2008年10月23日(木) 20時06分

消費税3〜4％分必要＝医療・介護の追加費用−25年時点で試算・政府（時事通信）

　政府は23日、高齢化が進行した2025年時点の医療・介護費用の試算をまとめ、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）のサービス保障分科会に提示した。公的な医療・介護のサービス提供体制について「あるべき姿」を設定し、その実現に必要な費用を明らかにしたもので、同年には消費税率に換算して3〜4％程度の追加財源が必要になるとの見通しを示した。消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた論議に影響を与えそうだ。
　医療・介護のサービス提供体制については具体的に、(1)現状で推移(2)穏やかな改革(3)大胆な改革(4)さらに進んだ改革−との四つのケースを設定。07年に385万人の医療・介護職員は、(1)の現状推移ケースでも551万〜563万人程度に増加し、(2)〜(4)の改革ケースでは、627万〜684万人必要になるとした。
　改革ケースでは、医療・介護職員を大幅に増やして救急患者らに対する急性期医療を充実し、平均入院日数を短縮するなど、医療提供体制を効率化。介護では、在宅サービスを充実するなどの体制整備を図る。
　この結果、各ケースの25年時点の医療・介護費用は、07年の41兆円程度に対して、(1)で85兆円程度、(2)と(3)は91兆〜93兆円、(4)は92兆〜94兆円程度になると試算した。公費については、(1)では消費税率換算で3％程度、(2)〜(4)では同4％程度の追加財源が必要になる。さらに、保険料負担も(1)で消費税換算2％程度、(2)〜(4)で同3％程度増やす必要があるとした。　

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