2008年10月23日(木) 19時38分

住宅減税を延長・拡充＝財源に「埋蔵金」活用−追加経済対策を首相に提出・与党（時事通信）

　自民、公明両党は23日夕、米国発の国際的金融危機に対処するための追加的な経済対策を取りまとめ、麻生太郎首相に提出した。企業の設備投資や個人消費を刺激するための政策減税や金融安定化策などが柱で、今年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を明記した。財源には、「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の剰余金を活用する。政府・与党は事業規模などの詳細を詰めた上、月内に正式決定する。
　追加対策は8月末の総合経済対策に続くもので、首相が与党に検討を指示していた。年内の衆院解散・総選挙も視野に、疲弊した地域経済の活性化や中低所得層の支援など「生活者重視」をアピールする内容となっている。政府・与党は2008年度第2次補正予算案や09年度予算案に反映させる方針だ。　

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