2008年10月23日(木) 18時34分

化学物質の使用状況など、全２万種に報告義務…化審法改正へ（読売新聞）

　政府は、環境や健康に影響を与える恐れのある化学物質の監視体制を強化するため、企業に対し、すべての化学物質の製造や輸入、使用状況の報告を義務づける新たな規制の導入を決めた。

　経済産業、厚生労働、環境の３省合同委員会で２３日、化学物質審査規制法（化審法）の改正に向けた報告書をまとめた。次の通常国会に改正案を提出し、２０１０年度の運用開始を目指す。

　現在の化審法の監視対象は、法制定の１９７３年以降に作られた化学物質の中で、有害性が判明した約１１００種に限られていた。新たな規制では、有害な影響を最小化する「予防原則」の考え方を取り入れ、監視対象を約２万種あるすべての化学物質に拡大した。国は、企業から国内の製造量や輸入量、用途の情報を定期的に集めて総量を把握する。その上で、環境中への排出が多いものや、長期的な安全性などが確認されていない物質を「優先評価化学物質」に指定して絞り込み、さらに詳細な安全性評価を求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000035-yom-sci