島根県は2005年度に導入した産業廃棄物減量税に対する事業者の意識調査をまとめた。減量やリサイクル促進に効果があったとしたのは４割。課税期間は09年度末までだが、見直しなど条件付きも含めれば７割以上が存続に理解を示した。県は「09年度前半に今後の方向性の結論を出す」としている。
７、８月、年間1000トン以上の産廃を排出する多量排出事業者（74社）にアンケート。62社から回答を得た。
税導入前との変化を問う設問（一部複数回答あり、回答総数68）で排出量抑制や減量の効果を認めたのは16社（23.5％）。12社（17.6％）は「再利用、再生利用の促進につながった」とし、良い影響との回答は合計41.1％だった。一方、導入前から減量などに取り組んでいるとして「特に変化はない」とする回答も27社（39.7％）あった。