2008年10月22日(水) 00時43分

省エネ家電　売るほど排出量削減　消費者にも還元制度　経産省方針（産経新聞）

　経済産業省は２１日、省エネルギー家電製品による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減分の一部を、製造・販売元の企業の削減分として認める「家電ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）」制度を導入する方針を固めた。省エネ家電がヒットすると、社会全体のＣＯ２排出量削減につながるが、企業側は工場の稼働率が高まり、排出量が増えることになりかねない。新制度は、こうした矛盾を解消し、省エネ家電の普及を促すのが狙いだ。

　経産省では、省エネ家電の排出量削減効果を測定するため、今年度中に全国の１８００世帯で調査を実施。来年度半ばにも、試行が始まった国内排出量取引制度に組み込み導入する。

　新制度は家電リサイクル法により買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫が対象。新たに製品を購入するだけでは、削減効果がないため。買い替え前の製品の排出量から、新たに購入した省エネ製品の排出量を差し引き、削減量を算出する。将来的には、照明器具なども対象に加えたい考えだ。

　削減量は一定の割合でメーカー、小売業者、消費者に分配。メーカー、小売業は自社の排出量削減分としてカウントし、企業が排出量の削減目標を定め、余剰分を売買する排出量取引制度の枠組みに組み込むことができる。この結果、省エネ家電を多く製造したり、販売した企業は、排出量を削減でき、目標を達成すれば、売却益を得ることも可能になる。

　消費者への分配では、買い物に使えるエコポイントなどとして還元する。

　地域や気候によって使い方が異なる製品の排出量を調査するため、全国のモニター世帯に排出量を測定するメーターを設置。調査データやメーカーの公表数値などからデータベースを構築する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000500-san-soci