2008年10月21日(火) 16時20分

国内の「売り手市場」終焉か　金融危機の影響で大卒内定が減少（MONEYzine）

　近年続いていた国内の「売り手市場」に変調の兆しが見られる。米国から始まった世界同時株安、金融不安は好調だった日本の雇用状況にも影響を及ぼし始めた。

　日本経済新聞社が19日に報道した2009年度の採用状況によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。製造業は5年連続で増えたものの、米国発の世界金融危機の影響もあり、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じている。さらに今後景気の落ち込みにより、業績悪化が懸念されることから10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答しているという。

　証券や保険、不動産などにおいて雇用が収縮しているのは日本だけではない。国際労働機関（ILO）は20日、金融危機の世界経済への影響により、2009年末までに2000万人の雇用が失われる可能性があるとの見通しを発表した。ILOは特に建設、不動産、金融サービスが影響を受けるとし、国際通貨基金（IMF）が今後経済見通しを引き下げた場合、失業者数はさらに増加する可能性を示唆した。また、ILOは自動車部門の失業者も増えると予測している。すでに米国では自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）はミシガン州などの国内の工場閉鎖により4000人以上の人員削減方針を明らかにしている。個人消費の冷え込みで販売が低迷したためだ。

　非製造業に比べ、日本国内の自動車などの製造業は強気の採用を続けているが、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）では今年度の生産計画を前年度比16％減に引き下げ、日産自動車も九州工場で大型車を15％減産する予定だ。金融危機がさらに実体経済に影響を及ぼし、個人消費の落ち込みが続けば、自動車業界も当然、大卒内定者数の縮小、リストラの実施につながることは必至だ。

【関連記事】
・ 世界同時不況の懸念が現実に　金融危機が実体経済を侵食
・ 止まらぬ株安　私たちの生活への影響はどの程度か
・ 世界屈指の富裕国アイスランドが崩壊　金融依存の国家経営に脆弱性が露呈
・ 金融危機により日米欧で時価会計の見直し検討　そもそも「時価」と「簿価」の違いとは
・ ブラック・マンデーを上回る衝撃　なぜ株式市場は大暴落したのか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000000-sh_mon-bus_all