2008年10月21日(火) 17時11分

県が不正経理3650万円　裏金や私的流用は否定（和歌山）（紀伊民報）

　国の補助金をめぐる不正経理問題で、県は会計検査院から指摘された2002年度〜06年度の不正経理の額が約3650万円だったと明らかにした。仁坂吉伸知事は21日の会見で「国、県民におわびしないといけない」と謝罪。「もらいすぎは返還する。07年度以降についても県独自で徹底的に調査する」と話した。
　検査対象になっているのは農林水産部と県土整備部の補助金。県によると、余った補助金を業者にプールする「預け」と呼ばれる形態は約600万円。消耗品の購入で、発注のすべてを納入させることなく、一部を業者に保管させ、必要な都度納入させたり、発注と異なる物品を納入させたりしていた。
　県は「正規の会計手続きでは認められない処理」とした上で、「調査の結果、裏金など使途不明金、私的流用はなかった」としている。この点は検査院も確認しているという。
　最も多かったのが国の補助金で雇用したアルバイトを、県単独事業に従事させていた件で約2100万円。補助対象にならない出張への旅費流用も約950万円に上った。ともに補助対象の認識が厳格でなかったとしている。
　仁坂知事は要因について、「職員のたるみ。財政が厳しい中、できるだけ補助金で対処したいという気持ちも働いたのでは。（国の）制度のせいにするつもりはない」と見解を述べた。雑賀忠士・県会計管理者は「改善すべき事項を早急に検討。再発しないよう対応したい」と話している。
　検査院は調査を継続中で11月上旬に内閣と国会に報告するという。県でも出納局が同様の基準で20日から調査を開始した。07年度分について、楠本隆・代表監査委員は「年度末に不自然な支出がないかを調べたが、いまのところ認められない」としている。

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