2008年10月21日(火) 23時35分

携帯番号持ち運び２年で利用５・５％　予想の半分、メアド変更ネック（産経新聞）

　携帯電話の番号を変えずに携帯会社を変更できる番号持ち運び（番号ポータビリティー）制度が始まって２４日で２年を迎える。携帯各社が価格やサービスを競う契機となったが、９月末までの累計利用は携帯電話契約者の約５・５％（約５７３万件）にとどまった。同制度導入以降の大手３社の契約はＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが伸ばし、ＮＴＴドコモが独り負けの様相を呈している。

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　「２年で全体の１割が利用する」。制度開始前、業界にはこんな予想が流れていたが、９月末までの２年間の利用はわずか５・５％にとどまった。総務省は「価格、サービス競争が進み、業界活性化の一助になった」と成果を強調する。しかし、月別利用件数は開始直後の一昨年１１月の４７万件をピークに減少、今年４月以降、月２０万件を割り込む水準で推移している。

　利用が進まない背景には制度利用時の約５０００円の手数料負担やメールアドレスが持ち運べないことなどがある。

　番号ポータビリティー制による各社の契約者の増減をみると、１８年１０月から１９年９月までの１年目はＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルがマイナスとなり、ＫＤＤＩが独り勝ち。ＫＤＤＩは「サービス、端末の先進性やつながりやすさで若者を中心に支持を集めた」（幹部）と話す。

　今年９月までの２年目は昨年４月以降、毎月プラスに転じたソフトバンクモバイルがＫＤＤＩを抑え純増数でトップに立った。２年間の合算ではＫＤＤＩが約１５０万件増でトップ、ソフトバンクモバイルも１年目のマイナス分を埋めて、約３２万件増を確保した。ソフトバンクモバイルの富田克一副社長は「『草刈り場になる』という危機感をバネに弱みを改善、商品、サービス、価格で他社をリードできた」と話す。

　すべての月でマイナス、２年間で１８２万件余もの純減と“独り負け”のドコモ。料金が高く、つながりにくい」というイメージから顧客流出が続いたが、「料金体系の見直しや基地局整備の前倒しで（マイナスイメージを）ほぼ払拭（ふっしょく）できた」（同社幹部）として、反転攻勢に出る構えだ。

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