2008年10月20日(月) 18時36分
株価は経常2割減益まで織り込みか、Ｖ字回復期待できず（ロイター）
［東京 ２０日 ロイター］ 国内主力企業の４─９月期決算発表が今週スタートする。同時に明らかにされる２００９年３月期業績予想について、市場では下方修正が相次ぎ、全体での経常減益幅は１５─２０％に拡大するとの予想が出ている。
一方で、株価は金融危機を受けて先行してバリュエーション調整を進めたためこの程度の下方修正はすでに織り込んでいるとみる声が多い。ただ、世界的な景気悪化で業績回復時期は先送りされており、業績の急回復は期待できないとの意識は強く、決算発表を機に悪材料出尽くしとはなりにくい。
＜金融危機を受けて減益幅拡大へ＞
東証の集計によると、２２日のＫＤＤＩ<9433.T>、２３日の信越化学工業<4063.T>を皮切りに、２７日に商船三井<9104.T>、キヤノン<7751.T>（２００８年１─９月期決算）、２８日にはパナソニック<6752.T>、２９日にはソニー<6758.T>、コマツ<6301.T>、新日鉄<5401.T>、３０日に任天堂<7974.OS>、３１日には三菱商事<8058.T>などが決算を発表する。焦点のトヨタ自動車<7203.T>は１１月６日だ。
米欧が金融機関に対する公的資金注入を決断したことで世界的な金融危機はいったん歯止めがかかり、株式市場は次の課題として景気や企業業績の悪化に向き合うことになる。決算発表を通じて企業業績の悪化の程度を探り、先行して進んだバリュエーション調整との兼ね合いを模索する見通しだ。市場では「４─９月期決算の発表では、２００９年３月期見通しの下方修正が相次ぐ」（生保）との見方がコンセンサスになっている。
大和総研で企業業績見通しを取りまとめているシニアストラテジストの浜口政巳氏によると、直近の見通しを発表した９月４日の段階で２００８年度の経常利益見通しは前年度比７．３％減益（対象は銀行・証券・保険を除く東証１部上場の主要３００社で構成されるＤＩＲ３００）。しかし、リーマン<LEHMQ.PK>の破たんを契機とする世界的な金融危機でその後の収益予想は急速に悪化しており「企業サイドの見通し修正やアナリストの見方を織り込んで、足元でも減益幅は１０％程度まで拡大している。今回の決算発表が終わるころには１５─２０％に減益幅が拡大する可能性がある」（浜口氏）という。
野村証券金融経済研究所は１４日付で企業収益見通しの前提を見直し、為替を円高方向に、原油価格を原油安方向に、鉱工業生産を悪化方向に変更した。新たな前提にたって業績予想を見直した結果、１５日に２００９年３月期の経常利益予想を同６．０％減益（９月８日時点）から１８．７％減益に引き下げている（対象は金融を除くＮＯＭＵＲＡ４００）。
また、１５．８％増益を予想していた２０１０年３月期についても１．７％減益と減益予想に修正。１５日付リポートでは企業努力を指摘したうえで「減益は回避できる可能性が残っているが、自然体では減益となる可能性を意識しておく必要がでてきた」としている。
＜商品価格下落による収益下支えは限定的＞
原油など商品価格が急速に下落しており、鉄鋼セクターなどには今期の業績予想上方修正の可能性が出てきたが、広がりは限定的との見方が聞かれる。
新日本製鉄<5401.T>の連結経常利益予想４５００億円に対し、ロイターエスティメーツによる主要アナリストの予測平均値は５２２８億円（同７．４％減、アナリスト１５人）、ＪＦＥホールディングス<5411.T>は会社予想４５００億円に対しロイターエスティメーツ予測は５０７３億円（同０．８％増、同１２人）、住友金属工業<5405.T>は会社予想２５００億円に対しロイターエスティメーツ予測は２７２３億円（同８．７％減、同８人）。
ただ、浜口氏は「新日鉄のように価格交渉力のある企業にはコスト減の恩恵が及びやすいが、ここにきての商品価格の下落で値上げ交渉が難しくなるケースもあり、素材セクターすべてが同じように上方修正できるわけではない」と指摘。さらに問題なのが、商品価格の下落が世界景気の悪化懸念を織り込んでいるとみられる点だ。「世界的に需要が減退するなかでは、素材に限らず幅広いセクターで売上げが減少する。これによる収益圧迫のほうが原材料のコストダウンによる収益押し上げ効果より全体としてみれば大きい」（準大手証券）という。
＜株価は下方修正を織り込み済み、業績面の悪材料出尽くしは困難＞
一方で、日経平均が１０日に８１１５円まで調整した局面では主力株のなかにもＰＢＲ１倍前後、ＰＥＲひとケタという銘柄が続出した。金融危機への懸念に加え、ヘッジファンドの換金売りなどファンダメンタルズを無視した需給圧力がかかったためで、市場では「主力株でもＰＥＲ３倍程度と極端に売り込まれた銘柄が出ている。こうした銘柄はたとえ利益が半減してもＰＥＲは６倍で、まだ割安だ」（生保）との指摘がでている。
三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏は「今回の決算発表を機に明らかになる下方修正については、株価はすでに織り込んでいる。下方修正を材料に、株価がさらに下値を試す展開にはならないだろう」とみている。大和総研の浜口氏も、バリュエーション面では調整済みとの見方だ。
しかし、企業業績はまだ悪化の途上にある。浜口氏は「企業業績の回復は２０１０年３月期以降に先送りされる可能性が強く、今回の減額修正では企業業績に関して本格的な悪材料出尽くしには至らないだろう。一段の業績下振れ懸念が残るとみている」と予想している。
また、全体相場は織り込んでいたとしても、個別にみれば景色は変わる。「今回も個別にはネガティブ・サプライズがありそうだ。世界景気に敏感なハイテクセクターや比較的値持ちのよかったディフェンシブ株などには注意が必要だ」（準大手証券）という。
また、機関投資家の間で社内にアナリストを抱えて銘柄判断を行い運用の独自性を出そうとする動きが株価に影響を与える可能性もある。「この場合、ファンドマネージャーの方ではすでに業績の悪化を予想してポジションを持っていたとしても、アナリストが判断を売りに引き下げればあらためて売らざるを得ない」（信託）といい、予想以上に株価の下げが大きくなることも考えられる。
（ロイター日本語ニュース 松平陽子 編集 橋本浩）
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