2008年10月20日(月) 08時03分

“法に抜け穴”　大麻、自家栽培急増（産経新聞）

　角界をも揺るがせた大麻の所持や栽培の摘発が増えている。インターネットの普及で、大麻種子の入手や栽培、収穫の情報が容易に得られるようになったことが主な要因。ネットでは種子の販売店の情報も氾濫（はんらん）するなか、大麻取締法には観賞用種子の譲渡に罰則がなく、店は“法の抜け穴”を利用して販売しているのが実情だ。捜査当局は「販売店にも厳しく対応していきたい」と話すが、人目に触れない自家栽培が増えるなど、摘発逃れが進んでいる（道丸摩耶）

　≪「１０粒２万円」≫

　警察庁によると、今年上半期に大麻取締法違反容疑で摘発されたのは過去最多の１６８６件。特に栽培事案が９１件と昨年同期より１８件も多く、急増している。

　東京から南に約１６０キロ。伊豆諸島・新島で６月、雑木林に大麻草８本が生えているのを住民が発見し、警視庁に通報した。大麻取締法違反（所持）の現行犯で逮捕されたのは、島に住む会社員の男（３０）。男は「２年ほど前、東京都世田谷区の店で種１０粒が入った栽培キットを２万円で買った」と供述し、自宅で育てていた大麻が成長したため、雑木林に植え替えたことを認めた。

　同法は、栽培許可を得ずに大麻種子を育てる行為を禁じているが、種子自体の所持は違反にならず、鳥の餌としても販売されている。このため「『栽培はいけない』と客に伝えて売れば、その種子が育てられても店の刑事責任を問うのは難しい」（捜査幹部）といい、「観賞用」とうたって販売する店が後を絶たないという。

　捜査幹部は「１０粒２万円は明らかに鳥の餌の価格ではないし、栽培キットとうたって売れば、栽培を認めた印象を与える。悪質な店に対しては、取り締まりも考えなければ」と力を込める。

　≪摘発逃れ≫

　さらに捜査当局が頭を痛めるのは、大麻の自家栽培が増えている点だ。新島のケースでは大麻は野外で育てられていたが、自宅で育てれば人の目に触れない。

　自室のクローゼットで大麻を栽培していた俳優の加勢大周容疑者（３８）＝大麻取締法違反容疑などで逮捕＝がまさにその例。加勢容疑者の逮捕から４日後に警視庁小松川署が同法違反（所持）の現行犯で逮捕した男（３２）も、自宅で４４鉢もの大麻草を育てていた。

　ネットに情報が氾濫し、自家栽培が容易になっているためだが、捜査幹部は「大麻所持で摘発できれば、容疑者の自宅は必ず捜索する。そのときに発見できる」と自信を見せる。ただ、栽培から所持まですべてを自宅で完結させた場合は、捜索にたどりつくことはない。

　「それでも、栽培したら他人に売りたくなる。１人で吸引するより、パーティーなど大人数で吸いたくなる。大麻が“外”に出てきたところを取り締まるしかない」。捜査当局は大麻使用者の“特性”に望みを託している。

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【用語解説】大麻取締法

　大麻の所持や譲渡、無許可栽培などを禁じており、違反した場合、最高で懲役１０年および罰金３００万円が科せられる。吸引などで使用した場合には罰則規定がない。また、大麻草の種子自体も規制の対象外となっており、所持などについて罰則がない。大麻をめぐってはロシア出身の元幕内力士、若ノ鵬が大麻成分を含んだたばこを所持していたとして同違反（所持）容疑で逮捕されたが、起訴猶予処分となっている。

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