2008年10月19日(日) 01時59分

育児中でも裁判員制度参加へ　８割超の自治体で保育所利用に道筋（産経新聞）

　来年５月に始まる裁判員制度で、育児中も裁判員を務められるように裁判員裁判が開かれる全国計６０カ所の地裁と地裁支部がある自治体で環境整備が急務となっている。このうち、これまでに８割を超える５０自治体で子供を預ける保育所の体制づくりが整いつつあることが１８日、最高裁などのまとめで分かった。

　育児を理由に裁判員は辞退できるが、最高裁などは幼い子供を抱えていても裁判に参加してもらえる仕組みを目指している。

　子供と保護者が移動時間も一緒に過ごせるように、裁判員候補者が住む地元自治体ではなく、通う裁判所がある自治体が運営する保育所の協力を得る方向で検討。ただ、市町村税などでまかなわれている保育所を別の近隣市町村の住民が利用できるかという「広域入所」と、裁判が終わる午後５時以降まで預かる時間を延ばせるかという「保育時間延長」が課題だった。

　広域入所については、児童福祉法の「地方公共団体は福祉の保障が適切に行われるよう、相互に連絡及び調整を図らなければならない」という規定を適用し、自治体間で費用を請求するなど、柔軟な対応を求め、保育時間延長への理解もうながしてきた。

　平成１９年１０月に厚生労働省が実施したアンケートによると、広域入所と時間延長をともに「可」としていたのは６０自治体のうち、１０自治体足らずだったが、２０年８月には過半数の約３０自治体に増加。１０月には８割を超える５０自治体となった。

　対応する自治体が８割を超えたことで、裁判員制度に携わる関係者は「大きな流れができてきた」と歓迎する。その一方、「保育士確保が難しい」「手続きが煩雑」などと難色を示す自治体もあるといい、自治体ごとの温度差も指摘している。

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