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2008年10月19日(日) 19時42分

<米大統領>緊急サミット開催へ 金融危機対策毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】ブッシュ米大統領は18日、ワシントン郊外キャンプデービッドの大統領山荘で欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領、バローゾ欧州委員長と会談し、世界に拡大した金融危機への対応策を話し合うため、主要8カ国(G8)に中国、インドなど新興国を加えた1回目の緊急首脳会合(サミット)を早期に開催することで合意した。

 共同声明によると、首脳会合は複数回開催し、第1回を来月4日の米大統領選後のできる限り早い時期に米国で開催し、金融危機の収束と再発防止に向けた国際的な規制の見直しなどで首脳レベルでの合意を目指す。週明けにも参加予定国に提示、早ければ11月上旬にも開きたい考えだ。

 サルコジ大統領は会談前に行われた共同記者会見で、「今回の危機の震源地で開くことに意義がある」とニューヨークでの開催を求めた。ロイター通信によると、潘基文(バンギムン)国連事務総長がサルコジ大統領への公開書簡で開催場所としてニューヨークの国連本部の提供を申し出ているという。

 G8首脳は今月16日に発表した緊急声明の中で、新興国を加えた首脳会合の早期実現に期待を表明していた。米国は当初、開催に慎重な姿勢だったが、米国発の金融危機が国際金融体制の根幹を揺さぶったとの批判が各国に広がり、早期開催が不可欠と判断した。ブッシュ大統領は共同会見で、開催についてG8議長国である日本の麻生太郎首相とも話し合ったと述べた。

 EUは16日に開いた首脳会議で、金融危機の対応で結束することを確認し、米国を基軸とする国際金融システムの改革を求める声明を採択した。国境を超えた金融機関に対する監督強化、国際的な早期警報制度の導入検討なども盛り込んでおり、緊急首脳会合での議論のたたき台になりそうだ。

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