2008年10月19日(日) 12時09分

被害者団体と集団面談＝地検が異例対応−福知山線脱線事故（時事通信）

　107人が死亡し、500人以上が負傷したJR福知山線脱線事故で、神戸地検は19日、事故で被害にあった負傷者の団体「負傷者と家族等の会」のメンバー15人と面談した。地検は9月、JR西日本の山崎正夫社長（65）ら10人の書類送検を受け、捜査を進めており、被害者にアンケートを送付したほか、個別に面談している。
　地検は午後、遺族が中心の団体「4・25ネットワーク」のメンバーとも面談する。
　負傷者らは事故後の心的外傷後ストレス障害（PTSD）や補償問題で、JR西側に不誠実な対応があるなどと訴える。
　一方、遺族らは30〜40人で訪問。事故当時の経営トップだった垣内剛元社長（64）、南谷昌二郎元会長（67）、井手正敬元相談役（73）についても、事故現場となったカーブの半径を小さくし、自動列車停止装置（ATS）の設置を見送った責任があるとし、書類送検されなかった理由を聞くとしている。　

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