2008年10月19日(日) 22時18分

＜毎日世論調査＞麻生首相の政権運営も低評価（毎日新聞）

　毎日新聞の全国世論調査で、麻生首相の政権運営、民主党の国会対応への評価を質問したところ、いずれも「評価しない」という回答が上回る結果になった。与野党は衆院選をにらんで攻防を展開しているが、双方ともに世論の支持を集め切れていないことが浮かび上がった。

　首相が景気対策を優先し、衆院解散・総選挙に踏み切らないでいることへの評価は、「評価する」４３％、「評価しない」５０％。自民党支持層、公明党支持層でも「評価しない」との回答がそれぞれ２３％、３１％に上った。

　政府提出の０８年度補正予算に賛成し、早期解散を求めている民主党の対応に対しては、「評価する」４４％、「評価しない」４７％。民主党支持層も「評価しない」が２７％だった。

　一方、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続には賛成４７％、反対４３％。ただ、自民党支持層の２４％、公明党支持層の３０％が反対、逆に民主党支持層の４０％が賛成と答えており、この問題が衆院選の争点になりにくいことを示した。

　また、消費者庁設置が「食の安全」の問題解決につながると思うかどうかを尋ねたところ、５５％が「思わない」と回答。自民党支持層も「思わない」が「思う」を上回り、消費者庁設置法案の審議が与党の「追い風」にならないことをうかがわせた。【高山祐】

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