2008年10月18日(土) 02時41分

日本ではリテールが柱＝日興は売却せず−日興シティCEO（時事通信）

　【ニューヨーク17日時事】日興シティホールディングスのダグラス・ピーターソン会長兼最高経営責任者（CEO）は16日、ニューヨーク市内で時事通信社のインタビューに応じ、日本では「リテール（個人取引）分野を事業の柱とする」方針を明らかにした。完全子会社化した日興コーディアルグループの店舗網を活用することで、約1500兆円とされる日本の個人金融資産を取り込みたい考えだ。
　同社の親会社シティグループは、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きで昨年夏以降7兆円の関連損失を計上、7−9月期まで四半期ベースで4期連続の赤字となった。その教訓を踏まえ、シティは日本市場では、リスクの高い投資銀行業務から安定的な収益の見込めるリテール業務へのシフトを進める。
　同会長はまた「われわれは日興コーディアルに完全にコミットしている」と述べ、日興コーディアル証券など日本の主要事業を売却する予定がないことを強調した。　

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