2008年10月18日(土) 02時32分

＜造幣局＞低利用の施設を温存　入居率３割の寮も（毎日新聞）

　独立行政法人「造幣局」（大阪市）が、０３年度に独法化した際に国から引き継いだ資産のうち、利用率が低い職員住宅や保養所があるのに、０７年度までの５年間に売却など資産整理をほとんど行ってこなかったことが会計検査院の調べで分かった。造幣局は「今後に向けて一部資産の廃止を決めた」と説明しているが、検査院は過去の処分実績が乏しいことから、具体的な廃止処分計画を策定して進めるよう促す方針。

　検査院などによると造幣局は国から土地や建物など９６３億円分を承継。このうち売却したのは職員宿舎用地３件で計約５億４０００万円にとどまる。

　このため検査院が事業に直接使わない職員宿舎などの土地・建物計１７５億４０００万円について調べたところ、全国１１カ所の職員住宅のうち大阪市の独身寮（建物６２００万円）など大阪府内の寮二つは入居率が３割程度にとどまっていた。保有する三つの保養所の中には利用状況が５年前の３割程度に落ち込んだ施設もあった。３保養所の土地・建物は計約４億円にのぼる。【苅田伸宏、林哲平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000026-mai-soci