＜自民・大島氏＞衆院解散時期「首相が月末に判断」（毎日新聞）

2008年10月18日(土) 20時45分

　自民党の大島理森国対委員長は１８日、青森県八戸市での記者会見で、衆院解散・総選挙の時期について「麻生太郎首相が非常に強い思いを持つ追加経済対策が２７日からの週に出る。その時点で明確に方針を示していただけるのではないか」と述べ、首相が月末に判断するとの見通しを示した。

　同党の細田博之幹事長も１８日、埼玉県川島町での講演で「景気浮揚策の２次補正予算や来年度予算、税制改正を実現するには、首相は今は解散して民意を問い、勝利を収めることが最も望ましいとの考え方だ」と述べ、首相が早期解散に踏み切るとの見方を示した。　細田氏は「衆院当選１回の『小泉チルドレン』が８４人いるが、選挙地盤が強化されておらず、４分の３は危ない。『選挙は近い』とハッパをかけないと、ほとんど落ちてしまう可能性がある」と指摘した。【高本耕太】

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