2008年10月17日(金) 13時53分

＜厚労省＞報償費５００万円不適切　名義人に支払わず（毎日新聞）

　労働組合などに関する情報収集のために厚生労働省が協力者に支払う報償費で、実際には受領書の名義人に謝礼が支払われていなかったことが会計検査院の調査で分かった。検査院は０１〜０５年度の支出分を調べ、計約５００万円を不適切な支出と指摘した。

　報償費は労働組合や経済団体関係者への謝礼や会合費に使用できる。０１年約３０万円、０２〜０５年度は各約１２０万円ずつ支出された。検査院は「目的通りの支出が確認できなかった」と判断した。

　同省は０６、０７年度に報償費を支出せず、０８年度から予算計上自体をやめた。同省労政担当参事官室は「労働情勢が変わり、会合費などを支払って情報を得る必要が少なくなった」と説明する。【苅田伸宏】

【関連ニュース】
メラミン：中国製乳製品を検査命令対象に…初検出で厚労省
赤旗投函：元厚労省課長補佐に有罪判決　東京地裁
フルキャスト：再び事業停止へ　厚労省処分中に新たに派遣
メラミン：初検出で輸入業者に迅速報告を指示…厚労省
中国メラミン禍：医薬品でも乳原料使用有無調査…厚労省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000055-mai-soci