2008年10月17日(金) 02時32分

＜補正予算＞成立…与党、衆院選来月３０日視野に（毎日新聞）

　政府の総合経済対策の裏付けとなる０８年度補正予算は１６日の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。麻生太郎首相は１６日夜、首相官邸に全閣僚と与党幹部を集め、世界同時株安を受けた追加の経済対策策定を指示した。インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案も月内成立の見通し。与党は当面の政策課題にめどがついたとして「１１月１８日公示、１１月３０日投開票」を念頭に次期衆院選に向け動き始めた。首相は金融危機の影響などを見極め、今月末にも解散時期を最終判断する。

　首相は１６日夜、追加対策指示にあたって政府・与党幹部に「我々も金融危機の影響を受けることを覚悟しなければならない。庶民の話に直結するような話を、あらかじめどう予防するかを考えねばならない」と強調。重点分野として（１）生活者対策（２）金融対策、中小零細企業など企業活力向上（３）地方対策−−を挙げた。さらに定額減税の規模と財源の明示や、赤字公債に極力依存しないことも指示。首相が早期の衆院解散に踏み切れば、月内に取りまとめる追加対策が選挙戦に向けた公約となることを意識した指示とみられる。

　補正予算は総額１兆８０８１億円で、中小企業向け資金繰り支援、燃料高騰に伴う農林水産業向け支援などが柱。道路特定財源の地方減収分を補てんする予算関連法も併せて成立した。政府・与党は市場の混乱に備え、地域金融機関に公的資金を投入できるよう、今年３月に期限切れとなった金融機能強化法を復活する法案を今国会に提出する方針だ。

　１７日に衆院で実質審議入りする新テロ対策特別措置法改正案は２１日に衆院通過の方向。野党が過半数を占める参院では否決されるものの、衆院で３分の２の多数で再可決され、２９日にも成立する見通しだ。【中村篤志】

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