2008年10月17日(金) 02時32分

＜次期衆院選＞首相、月末にも最終判断…補正予算の成立受け（毎日新聞）

　０８年度補正予算の成立を受け、与党は次期衆院選について「１１月３０日投開票」を視野に入れた準備を本格化し始めた。新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加経済対策の決定など重要案件の処理を、麻生太郎首相が今月末を焦点に進めているからだ。与党内では「解散に向けた環境整備をしている」（自民党幹部）との見方が強い。首相は、米国発の金融危機など経済状況も見ながら、月末にも最終判断するとみられる。

　「足場固めのためにしっかりと準備をしてもらいたい」。自民党の大島理森国対委員長は１６日、国会内での党国対正副委員長会議で、選挙戦への準備を急ぐよう指示した。

　大島氏が早期解散を示唆したのは、補正予算成立に加え、新テロ特措法改正案が１７日に実質審議入りし、月末に成立するめどがついたからだ。さらに月末には政府・与党が追加経済対策を決定し、首相が国民にアピールできる「実績」が積み上がる。消費者庁設置法案の今月下旬の審議入りは見送り、金融機能強化法改正案の成立を優先するなど、月末に向けた法案のふるい分けも進めている。

　与党内では、新テロ特措法改正案の成立直後の今月末に解散すれば、「１１月１８日公示・３０日投開票」となるとの見方が強まっている。

　自民党の細田博之幹事長は１６日夜、東京都内の会合で「追加経済対策を打ち出して、民意を問う準備をしようと考えている」と述べ、首相が今月末にも解散に踏み切るとの見通しを示した。細田氏は先週、首相とひそかに会談しており、町村派幹部は「首相から早期解散の雰囲気を感じ取ったようだ」と明かす。

　また、首相周辺によると、首相は１３日、東京都内のホテルで古賀誠選対委員長と会談し「（選挙の）準備をしておいてほしい」と指示。古賀氏は１６日、都内の会合で「いよいよ解散・総選挙が射程に入ったことは間違いない」と明言した。

　ただ、１６日に再び世界同時株安になるなど経済状況は不安定で、自民党内も早期解散一色ではない。１６日の麻生派総会でも、中馬弘毅元行革担当相は「株価も下がり実体経済が悪くなり始めている。今は解散の時期ではない」と改めて強調し、選挙を年明け以降に先送りするよう求めた。【高山祐】

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