民主党国対委員長の
意見書は〇七年二月二十八日付で、山岡氏や事務局長で民主党を離党した
抗議の対象となったのは、同社協が〇六年十月十五日に発行した広報誌でマルチ商法の手口などを紹介した記事。「話がうますぎたり、わかりにくい場合は、早めに断りましょう」などと注意を促している。
政治連盟の抗議書は、社協の記事を「この商売に携わるすべての人に対する名誉を棄損する行為」と批判、謝罪などを要求した。議連の意見書には「政治連盟が抗議声明を出すにあたり、議員連盟としても一言意見を申し述べる」とあった。
社協の担当者は「国会議員からでびっくりした。明らかに活動に対するプレッシャー。脅迫だと思った。ほかの悪徳商法に取り組む団体へも送られていないか懸念している」と話している。
山岡氏は事務所を通して「当方にはそのような文書を出した認識はありません。内容は分かりません」とコメントしている。