2008年10月16日(木) 01時07分

「減る資金、増す不信」　天引き相談続々　（産経新聞）

　４月に始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度で１５日、これまで保険料を払う必要のなかったサラリーマンの扶養家族など約３００万人が新たに年金から保険料を天引きされた。また、国民健康保険（国保）の６５〜７４歳も同日から本格的に天引き制度が運用されたことで、１３０万人が新たに天引きとなった。

　社会保障制度の先行きがまったく見えない中での、大切な生活資金の目減り。１５日の市町村の窓口では、深刻な相談が相次いだ。

　後期高齢者医療制度の保険料の誤徴収騒ぎが４月にあり、制度への不信が広がった東京都文京区。１４、１５の両日で、電話による問い合わせが計１１０件以上あった。窓口に相談にきた人も約８０人。「取られる額が多すぎる」「制度を教えてほしい」「天引き額が正しいのか」といった問い合わせが寄せられたという。

　告知を徹底するなど制度移行が比較的スムーズだった東京都江戸川区でも相談は通常の２割増だった。

　埼玉県では、県国保連合会の手続きミスで、川口市の約１万人に誤った天引きが行われた。窓口には、返還時期などについての問い合わせや苦情が相次ぎ、職員数十人が対応に追われた。誤徴収の理由を聞きに訪れた女性（７６）は「役所は高齢者の生活に欠かせない年金を扱っているのだから、もっとしっかりしてほしい」と話した。厚生労働省などによると、市町村の手続きミスなどで、誤って天引きされた高齢者は全国で約２万人にのぼる。

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