2008年10月16日(木) 07時07分

オール電化パンフ「違反表示」　九電に排除命令　公取委（西日本新聞）

　「オール電化住宅」のパンフレットに記された「１年間で約１０万円もおトク」などの表現が消費者を誤解させ、景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、公正取引委員会は１５日、九州電力（福岡市）に再発防止を求める行政処分となる排除命令を出した。電力会社に対する排除命令は初めて。

　公取委によると、九電は昨年１０月ごろから今年８月にかけて、九州全域の営業所やショールームでパンフレットを配布。すべての熱源を電気で賄う「オール電化」で住宅を建設する場合、ガスとの併用に比べ、「ローンや光熱費の差額で３０年間で約３５０万円も節約になります！　」などと記載していた。

　しかし、パンフレットには電気給湯器や電磁調理器の購入費や設置費用が記されておらず、公取委は消費者の誤解を招くと判断した。

　九電は「社内の広告類の審査体制を一層強化し、再発防止の徹底と適切な広告表示に努める」（蔵野八郎副社長）としている。

＝2008/10/16付 西日本新聞朝刊＝

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