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2008年10月15日(水) 18時57分

イラン、対イラク戦略で将軍ら買収 米軍地位協定阻止などでCNN.co.jp

ワシントン(CNN) 米政府高官は14日、イランがイラク軍将軍を買収するなど、同国への影響力浸透をさらに図る動きを示す証拠を得たことを明らかにした。今年末に期限切れとなり、米国とイラク政府が交渉中のイラク駐留米軍の将来の地位協定のとん挫などを狙っているとしている。

米政府高官によると、イラク駐留米軍は数週間前、イランの対イラク国境沿いで多額の現金を持ったイラク軍将軍を逮捕。この将軍は、イランの指導陣警護などの精鋭部隊、革命防衛隊と密接なつながりを持つという。将軍は取り調べで、イランから買収されたことを認め、地位協定を阻止するのが狙いとも明らかにした。

米政府はこれまで、革命防衛隊の「アルクッズ旅団」がイラク武装勢力のテロ攻撃を煽っていると疑い、同旅団幹部に対する金融制裁も発動している。イラク駐留米軍は最近、イランで「暗殺部隊」としての訓練を受けていたイラクのイスラム教シーア派武装勢力の戦闘員が帰国を開始したとの事実も示していた。イラク政府高官、治安当局幹部や米軍、多国籍部隊が標的ともしていた。

イラク駐留米軍のオディエルノ司令官も先に、イランがイラク政府高官らを買収、米軍地位協定の阻止を図っているとの諜報(ちょうほう)があると指摘していた。

米政府高官は、イランによる対イラク戦略には大別して三つのグループがあると指摘。二つは武装勢力で、革命防衛隊が直接資金を供与、訓練している。イランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織のヒズボラに似た組織を目指している。これら3グループはいずれもイラクで暗殺、誘拐、路上爆弾攻撃などにも関与しているとも明かした。

イランはシーア派が多数派の国家で、イラクの現政権も同派が主導している。


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