2008年10月15日(水) 08時41分

コカ・コーラウエストの成長を支える自販機支援システム（ITmediaエンタープライズ）

　カジノの街、ネバダ州ラスベガスで開催中の「Teradata PARTNERS 2008」は、今年で開催23回を数える歴史あるユーザーグループ主催のカンファレンスだ。200以上のセッションが用意されているが、そのうち約半数はユーザー企業によるもので、Teradata活用の技術やノウハウを共有するのが最大の狙いだ。日本からもコカ・コーラウエストや三井住友銀行が選ばれ、その先進事例を紹介している。

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　会場となっているマンダレイベイホテルでは、米国時間の10月13日夕方、コカ・コーラウエストホールディングスでビジネスシステムグループ担当マネジャーを務める中野規浩氏が登場し、自動販売機のオペレーションサポートシステムを紹介した。

●多種多様な飲料を自販機で

　コカ・コーラウエストホールディングスは2006年7月、西日本のボトリング会社であるコカ・コーラウエストジャパン、近畿コカ・コーラ、三笠コカ・コーラの3社が経営統合して誕生している。複数のボトリング会社が地域ごとに事業展開している特異な日本市場だが、同社の2007年の売り上げは4095億円に達しており、世界でも4位に着けている。

　テリトリーの小さな同社がベストテン入りしている背景には、お茶や紅茶、そしてコーヒーといった、コーラ以外の商品開発力と自動販売機という強力なチャネルがあるからだと中野氏は話す。

　現在同社が扱うコーヒーは21種類に上る。さまざまな豆の種類やフレーバーがあり、加えてホットもあれば、アイスもある。これらコーヒー飲料の売り上げは全体の約3割を占めるほど大きい。

　また、自動販売機による事業を成功させているのは日本だけだという。「24時間無人で営業でき、しかも定価販売できるのが強みだ」（中野氏）

　しかし、自動販売機を担当する営業マンは経験が求められるという。1台の自動販売機で取り扱える飲料は限りがある中、新商品は絶えず投入されるし、季節ごとの入れ替えもある。

　「経営統合前のコカ・コーラウエストジャパンだけでも自動販売機は10万台を超えていて、これを700人の営業マンが担当する。欠品による機会損失を減らすだけでなく、賞味期限切れもなくさなければならない。より少ない訪問で効率良く管理しなければならず、訪問計画の立案が極めて重要になる」（中野氏）

　同社はこうした課題を解決すべく、Teradataをベースに新しい自動販売機支援システムを構築、2006年後半に運用開始した。略称では「HOWKS」と呼ばれている。営業マンの生産性向上、売り上げの最大化、および品質のコントロールなどが狙いだ。

　約10万台の自動販売機のうち、オンライン化されているものが1万4000台あり、ここから毎日、販売と在庫の情報が送られてくる。接続されていない残りの自動販売機からは、営業マンのハンディ端末経由で数日間単位の情報を吸い上げる。Teradataは夜間バッチでこれらを集計し、販売予測や欠品予測、鮮度管理などのデータをはじき出し、翌日営業マンが訪問計画を策定するのを支援する。

●仮説検証の考え方が営業マン全体に浸透

　2006年後半に本格運用を開始したHOWKSの効果は、具体的な数字に表れており、営業マンの効率的な業務運用を実現している。欠品時間が約38％短縮でき、訪問回数も約20％減らせた。しかも、これまでであれば、半年から1年を研修に要していたが、新支援システム運用以降は、新入社員でもわずか1カ月の研修で現場に出せるようになったという。

　「情報をベースとした改善活動、つまり仮説を立てて効果を検証しながら改善する考え方が営業マン全体に行き渡ったことが大きい」（中野氏）

　夜間バッチ処理のスピードが決め手となってTeradataを選んだものの、朝夕の2回、700人の営業マンが一斉にアクセスするピークでは、オンライントランザクション処理のような負荷が掛かり、最適化に苦労したが、HOWKSに対する評価は高い。

　「効果の認識をトップおよび現場と共有し、ゴールを明確にすることが重要。また、仮説検証の仕組み作りも欠かせない」と中野氏は話す。

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