2008年10月14日(火) 12時25分

民主・前田雄吉議員の政治団体、マルチ業界から講演料など（読売新聞）

　民主党の前田雄吉・衆院議員（比例東海）が代表を務める二つの政治団体が２００４〜０７年、複数のマルチ商法業者や業界の政治団体から、計４２０万円の講演料や寄付を受け取っていたことがわかった。

　資金管理団体「未来政策研究会」と「民主党愛知県第６区総支部」などの政治資金収支報告書によると、０７年までの４年間にマルチ商法業者３社から、講演料計２５０万円を受領。業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」からも、０５〜０７年に講演料５０万円と寄付１２０万円の計１７０万円を受けていた。前田議員は０４年以降、衆院予算委員会分科会で毎年、「連鎖販売を規制すると、悪質なマルチ商法も健全なネットワークビジネスも同じように規制されてしまう」（０６年３月）など、業界寄りとみられる質問をしていた。

　経済産業省などによると、商品を購入した会員が新会員を増やせば手数料が得られるマルチ商法は近年、「ネットワークビジネス」とも呼ばれる。国民生活センターなどには、勧誘方法などを巡る苦情や相談が０２年以降、毎年２万件以上寄せられ、注意するよう呼びかけている。

　前田議員側が講演料を受けとった業者の中には、昨年１１月、悪質な勧誘をしたとして、経産省から３か月の業務停止命令を受けた業者も含まれていた。

　前田議員は１４日、自身のホームページで、「（国会質問で）業界に厳しい言葉も述べており、決して擁護しているわけでなく、全マルチ業者を肯定しているわけではありません」などと釈明。業務停止命令を受けた業者からの講演料は返金するとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000017-yom-soci