2008年10月12日(日) 08時03分

ロス市警大失態　管理態勢に疑問の声　三浦元社長自殺（産経新聞）

　自殺した三浦和義元社長が収容されていたのは、ロス市警本部の留置施設だった。日本に比べて一定の自由が認められるとはいえ、逃亡などを防ぐため、厳戒が求められる。米では拘置施設での収容者の自殺が頻発しているが、専門家からは「ロス市警の失態だ」と指摘する声が上がった。

　サイパンからロスに移送された三浦元社長は、市警の留置施設「パーカーセンター」に収容された。ジャクソン捜査官は「ほかの容疑者と同様、医師によって潜在的な健康問題も含めてチェックする。空腹であれば、食事が出されるだろう」などと話していた。

　米国の刑事司法に詳しい駿河台大法科大学院教授の島伸一弁護士によると、一般的に米国の留置施設は日本に比べ、自由が認められている。「判決前で無罪推定が働くので、かなりの自由が保障されているから」。昼間にシャワーを浴びることができるほか、外部への電話も可能という。

　ロサンゼルス郡管内で勾留（こうりゅう）されている容疑者について、郡警察のホームページから、動向を把握できるようになっている。

　ロス市警ではベルトや靴ひもなど自殺に用いられる恐れのあるものは一切、房への持ち込みが禁止されているというが、三浦元社長の自殺を許してしまった。

　「留置施設の管理のやり方は国によって異なるとはいえ、そこでの自殺は大変なミスだ」。元警視庁捜査１課長の田宮栄一氏（７５）はそう語る。

　田宮氏によると、日本では重要な容疑者の場合、監視する職員の数を増やしたり、警察に協力的な容疑者と同じ部屋に入れて、管理することもあるという。

　米では、２００２年に拘置所での自殺者が３１４人に上り、監視が行き届いていないとの指摘もある。田宮氏は「自殺をしようと思ったら、自分の下着やタオルを使って首をつることもできる。だからこそ、容疑者が異常な行動を起こす前に、防ぐ必要があった」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000080-san-soci