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2008年10月12日(日) 22時03分

<ユーロ圏首脳会議>包括策導入が焦点 金融危機対応で毎日新聞

 【ロンドン藤好陽太郎】欧州に拡大した金融危機への対応策を協議するため、ユーロ圏15カ国の首脳は12日、パリで緊急会議を開く。世界的な株価急落の連鎖を食い止め、景気悪化に歯止めをかける包括的な共同行動計画の策定が打ち出せるか注目される。

 会合には欧州連合(EU)議長国フランスのサルコジ大統領ら各国首脳やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁、バローゾ欧州委員長のほか、ユーロ圏外ながら銀行への公的資金の投入を決めたブラウン英首相も出席する。

 英国は8日に公的資金投入などの金融機関救済策を発表し、後に仏独伊も公的資金活用の方針を示した。しかし、株価暴落と銀行の資金繰り悪化の連鎖に歯止めがかかっておらず、市場の信頼回復に向けて、緊急会議の行方に注目が集まっている。会議を前にフランスのラガード経済相は「G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で決まった骨格に筋肉をつける」と述べ、英国をモデルにした包括策を導入するとの見方が強まっている。

 英独仏伊の首脳は4日の会合で、全域の銀行監督を行う機関の創設を決めたが、公的資金投入などの包括的なプランの作成には至らなかった。強く反対したドイツは公的資金活用策を方針に転じており、市場の期待は高まっている。

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