2008年10月12日(日) 21時45分

＜テロ指定解除＞米大統領選候補は評価に相違（毎日新聞）

　【ワシントン及川正也】米政府による北朝鮮のテロ支援国家指定解除を巡り、民主、共和両党の大統領選候補は異なる見解を示していた。対話重視の民主党候補、オバマ上院議員が「交渉による進展」と位置付ける一方、対北朝鮮強硬派の共和党候補、マケイン上院議員は早急な解除に慎重な姿勢を示しているからだ。

　今年６月に指定解除が議会へ通告された際には、両氏とも「前進」と評価。徹底した検証を求めることで一致していた。しかし、マケイン氏は解除決定に先立つ１０日の声明で「今回の合意で完全な検証ができるか不明だ」と早急な制裁解除に疑問を呈し、慎重な姿勢を示す日本など「同盟国との協調が必要」と強調した。

　一方、オバマ氏は先月の討論会で「直接交渉を拒んだ米政権の姿勢が北朝鮮を核開発に追い込んだ」と指摘。北朝鮮の核実験後の交渉路線への転換で「進展が生まれた」と述べ、指定解除は「外交交渉の成果」という立場だ。

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