2008年10月12日(日) 17時37分

自民政調会長、金融機能強化法に前向き＝公明、定額減税は「2兆円超」（時事通信）

　自民党の保利耕輔政調会長は12日のNHK討論番組で、米国発の金融危機を受けた国内経済対策に関し、地域金融機関に公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法の復活に前向きな考えを表明した。保利氏は「備えあれば憂いなしで、前向きに対処したい」と述べた。
　金融機能強化法は今年3月に失効したが、金融不安の高まりを踏まえ、中川昭一財務・金融相らも復活を検討する考えを既に示している。政府・与党が近く取りまとめる追加経済対策で、柱の一つとなりそうだ。
　また、公明党の山口那津男政調会長は同番組で、政府・与党が2008年度内に実施するとした定額減税の規模について「消費を支えるために重要で、2兆円を超える規模でやるべきだ」と述べ、2兆円超を要求していく方針を示した。
　民主党の直嶋正行政調会長は同番組で、同党が先にまとめた中小企業の資金繰り支援などの金融危機対策について、今週中に政府に申し入れる考えを明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081012-00000073-jij-pol