2008年10月11日(土) 17時05分

舛添私案に反対　高齢者医療制度で和歌山県知事（和歌山）（紀伊民報）

　後期高齢者医療制度と国民健康保険を一体化して、都道府県が運営するという舛添要一・厚生労働大臣の私案について、仁坂吉伸知事は10日、「国の責務を地方に転嫁することは許されない」との見解を発表し、反対意見をまとめ厚生労働省に送った。参考として全国の知事にも送付するという。
　仁坂知事は「国民健康保険は低所得者や高齢者が多く、保険料負担能力が低い上に医療費も高いため、財政基盤が弱い。保険者を市町村から都道府県に移し、広域化するだけでは抜本的な解決にならない」と指摘。「制度を都道府県単位で一本化した上で、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化を国の責任において目指すべきである」と要望している。
　舛添大臣の私案については、兵庫県の井戸敏三知事も「経緯を無視したもので遺憾」とのコメントを発表し、「すべての医療保険制度を全国レベルで一本化すべきだ」など意見を厚労省に送っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000005-agara-l30