2008年10月11日(土) 15時44分

Ｇ７金融危機「行動計画」　優先株購入を原則　米財務長官「税金効果的に」（産経新聞）

　【ワシントン＝渡辺浩生】米国のポールソン財務長官は１０日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、公的資金による金融機関への資本注入について「極力早く実施したい」と強調するとともに、「広範囲で多くの金融機関に適応する標準的な制度を準備する」考えを明らかにした。

　米議会で成立した金融安定化法を活用した金融機関への資本注入のやり方について、ポールソン長官は優先株など議決権のない株式の購入を対象とする考えを説明、民間資金による増資も促す枠組みにすると明言した。

　不良資産の買い取りにとどまらず、これまで慎重姿勢だった株式購入による資本注入に踏み切る方針に転換した理由について、ポールソン長官は「問題の重大性を考えれば（株式購入を加えることで）税金をより効果的に活用できる」などと指摘。米国経済の現状について「長期に及ぶ不安に直面し、金融市場は未曾有の難関にある」と述べ、危機感をあらわにした。

　一方、ポールソン長官は最近の金融市場の大混乱が「グローバルな事象だ」としたうえで「国際的な協力・協調は強固になった」と強調。Ｇ７が危機克服に向けてまとめた「共同計画」について「各国を個別かつ協調した政策の実施に導く枠組みであり、緊密な連携を続ける必要がある」と訴えた。

　ブッシュ米大統領は１１日、Ｇ７の参加閣僚らと会談し、国際協調による金融危機の収拾策を協議することにしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000122-san-bus_all