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2008年10月11日(土) 15時01分

<法務省>仮退院少年の就職支援で新たな取り組み毎日新聞

 少年院を仮退院した少年の就労を支援するため、法務省は来年度、民間の更生保護施設に一定期間宿泊させて就職活動をさせる取り組みを始める。社会に戻っても周辺環境に流され、再び非行グループに加わる少年も多いためで、職を得て自立させることで再非行防止につなげる。

 更生保護施設は、引受先のない刑務所出所者らの社会復帰を支援するため、出所直後に一時的に保護する施設。このような形の利用は初めて。

 法務省保護局によると、少年院を仮退院して自宅に帰る少年の中には、家庭環境や非行を一緒にしてきた友人の影響で、職探しをしなかったり、見つけた仕事もすぐに辞めてしまうケースが多い。このため、一定の就労支援が必要と判断した。

 具体的には、主に仮退院から3カ月経過しても定職に就かない少年を、本人や親の了解を得て2週間程度、更生保護施設で受け入れる。一般の刑務所出所者と同様にハローワークで求人を探したり、職業体験講習を受けさせて就労意欲を養う。

 保護局は「定職を見つけられなければ更生の意欲がないと見なされかねない。いったん自宅を離れて自分を見つめ直すきっかけを提供したい」と説明している。【石川淳一】

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