2008年10月10日(金) 16時10分

奨学金滞納歯止め　支援機構　信用情報機関に通報へ（産経新聞）

　大学生らに奨学金を貸与している日本学生支援機構は、増加する滞納に歯止めをかけるため、金融機関でつくる個人信用情報機関に年内に加盟し、滞納者情報を通報する制度を導入する方針を固めたことが１０日、分かった。通報された対象者は銀行ローンやクレジットカードの利用が難しくなる可能性がある。

　支援機構が加盟を予定している信用情報機関は銀行など約１４００の金融機関が会員。平成２２年度の新規貸与者から「長期滞納した場合は通報する」という条件で奨学金を貸与する。所在不明の滞納者情報の提供を受けることも検討している。

　支援機構を所管する文部科学省などによると、奨学金は大学などを卒業後、一定期間内に返還しなければならないが、滞納は年々増加している。

　１９年度の要回収額は３１７５億円だったが回収率は８割を切り、６６０億円が未返済。貸し倒れの可能性がある３カ月以上の延滞債権額も２２５３億円に上っている。

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