2008年10月10日(金) 00時15分

性風俗案内所の一掃めざし条例改正へ　東京の２倍、全国最多の大阪（産経新聞）

　ファッションヘルスやデリバリーヘルスなどの性風俗店を紹介する「風俗案内所」が全国最多の大阪で、繁華街から案内所を閉め出そうと、大阪府警が関係条例の改正に向けた動きを加速させている。店舗案内だけでなく、客の送迎までするなど業態を拡大し、暴力団の資金源にもなっていると指摘されている案内所。府警は「厳しい取り締まりを要望する地域住民の声は多い。大阪の街を浄化したい」と、１２月定例府議会に、全国初となる風俗案内所の出店を規制する条例改正案の提出を目指している。

　繁華街に軒を連ねる案内所は、大阪のキタやミナミで性的な電飾看板などが問題化。平成１８年２月施行の風俗案内防止条例で過度の写真や看板の掲示が規制されるようになった。

　しかし、外見上は条例に触れないように装いながら、店舗案内だけでなく、サービス内容や料金の交渉、客の送迎まで、業務を多様化。風営法で出店が禁止されている性風俗の「営業所」や「受付所」と変わらないほどにエスカレートしている。

　さらに、案内所の数は同条例施行前よりも増加。府内では１９年末時点で１９２カ所にのぼり、東京都（９５カ所）の２倍、全国（５８５カ所）の３割強を占めるようになった。

　府警の条例改正案では、府内全域で性風俗店の案内所の営業を禁止する方針。キャバレーやキャバクラなどの一般風俗店の案内所も学校や病院周辺での出店規制を設けるほか、入居するビル所有者に対し、事前に営業内容の説明を義務化することも計画している。

　改正案が施行されれば、７〜８割の案内所が営業できなくなる見込みという。

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　条例改正は全国に先駆けた取り組みで、府警は改正案への意見（パブリックコメント）を１０日から１カ月間募集する。詳細は府警のホームページ（ＨＰ）で。

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