2008年10月09日(木) 21時51分

消費者庁設置法案などは徹底審議　民主・菅氏（産経新聞）

　民主党の菅直人代表代行は９日の記者会見で、同党が平成２０年度補正予算案と新テロ特措法改正案の早期成立を容認していることを踏まえ、「それ以外は緊急的対応を越える。消費者庁設置法案のような課題も（衆院選の洗礼を受けた）本格政権樹立の後だ」と述べた。

　菅氏の発言は、新テロ特措法改正案が成立しても麻生太郎首相が衆院の解散・総選挙に踏み切らなかった場合、第２次補正予算や消費者庁設置法案などの徹底審議を求めて解散に追い込んでいく考えを示したものだ。

　民主党は汚染米など生活関連の問題を国会審議で取り上げ政府・与党を追及する方針で、民主党国対幹部は同日、「政府の消費者庁はだめだ。解散しないなら、首相問責決議案も内閣不信任案も出す」とも語った。

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