2008年10月09日(木) 11時49分

新テロ改正案、あす審議入り＝消費者庁法案も準備−与党（時事通信）

　衆院テロ防止特別委員会は9日午前の理事会で、インド洋での給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案について、10日午前に提案理由の説明を行い、17、20両日に審議することを決めた。2008年度補正予算案が16日にも成立することを踏まえたもので、民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特別措置法案も同じ日程で審議する。
　民主党は同改正案に反対するが、審議引き延ばしは行わない。同党は理事会で20日に採決するよう求めたが、与党は「実際に議論しないでそこまで決めるのはどうか。民主党対案は一度も議論していない」と反対、改めて協議することになった。同改正案は、野党が多数を占める参院での否決を受け、今月下旬にも衆院での3分の2の多数による再可決で成立する見通しだ。
　一方、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは9日、都内のホテルで会談。消費者庁設置関連法案については、新テロ法改正案の衆院通過後に審議に入ることを確認した。与党は、衆院に消費者庁法案を審議するための特別委員会の設置を検討している。　

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