2008年10月09日(木) 02時30分

＜文科省＞全法科大学院を聴取へ　定員など改善計画求める（毎日新聞）

　文部科学省が２０日以降、法科大学院全７４校から教育の質を高めるための対策などについて、一斉にヒアリングを実施することが分かった。先月３０日に中央教育審議会の法科大学院特別委員会が示した「中間まとめ」を踏まえ、現状と課題の認識を報告させた上で、具体的な改善計画の提出を求める。

　ヒアリング実施は、６日付で各大学院に通知した。特別委の中間まとめでは、新司法試験の合格率が低い場合などには「大学院が自ら定員見直しを検討する必要がある」などと提言したが、通知は「（中間まとめで示した）改善の方向性を真摯（しんし）に受け止め、必要な措置を速やかに講じるようお願いする」とした。

　文科省のヒアリングは２０日〜来月１１日、各大学院の担当者を順次呼んで実施する。各法科大学院の研究科長クラスを対象に聴取し、法務省の担当者も同席する。合格率が低い大学院などに自覚を促し、定員縮小や他大学院との統合などを積極的に進めさせる狙いがあるとみられる。【石川淳一、加藤隆寛】

【関連ニュース】
中教審：法科大学院縮小を…定員見直し、初提言へ
新司法試験：合格率３３％に低下…合格者ゼロも３校に
中教審：「低迷」法科大学院に定員縮小求める提言
法科大学院：４割が「定員削減必要」　司法試験合格率低く
法科大学院：司法試験の合格率低迷、統廃合も検討…法相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000009-mai-soci