2008年10月09日(木) 02時30分

＜追加経済対策＞高速料金１年間引き下げ　証券優遇拡充も（毎日新聞）

　政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。高速道路料金の１年間引き下げや、３００万円までの株式配当を非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に指示し、月内にも閣議決定する。財源は、法律で使途が国債償還と決まっている財政投融資特別会計の余剰金を活用する予定で、次期通常国会での法改正を目指す。

　麻生首相は７日の閣僚懇談会で、「特に内需拡大に手を打つことが必要で、適切な手を打たないといけない」と述べ、０８年度補正予算案に加えてさらなる追加策に前向きな考えを強調した。これを受け、与謝野馨経済財政担当相と与党金融対策プロジェクトチームの柳沢伯夫座長、自民党の園田博之政調会長代理が７、８両日、協議して追加策の概要をまとめた。

　追加策には、省エネにつながる設備投資を行った企業の法人税を一定額差し引く投資減税や、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税も盛り込む。高速道路料金の引き下げは、運送、物流業を活性化して地方の活性化につなげる狙いもあり、１年間、集中的に引き下げる。高速道路料金の引き下げと定額減税は今年度中に実施し、財源は財投特会の余剰金約３兆円を活用する。

　政府・与党は、追加策を組み込んだ２次補正予算案の編成も検討した。ただ「最低でも編成に１カ月以上かかる」（首相周辺）ことに加え、今国会での成立にはさらに時間が必要となる。２次補正にこだわれば衆院解散・総選挙の時期をしばりかねず、政府・与党は実施項目の閣議決定にとどめる方針だ。【三沢耕平】

【関連ニュース】
高速料金：「大幅値下げ検討」金子国交相
高速料金：１６日から順次、引き下げ…ＥＴＣ利用者対象
首都高事故：ダンプが側壁衝突・横転、通行止めに　東京
帰省ラッシュ：ピーク迎え、東京駅混雑　原油高の影響で
首都高：玉突き事故、運転手３人が重軽傷

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000008-mai-pol