2008年10月09日(木) 01時38分

補正予算１６日にも成立　８日衆院通過（産経新聞）

　政府の緊急経済対策実施に伴う平成２０年度補正予算案は８日夕の衆院本会議で与党と民主、国民新両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。道路特定財源の減収分を補う地方税減収補填（ほてん）臨時交付金法案も衆院を通過した。補正予算案は９日に参院予算委員会で趣旨説明、１４〜１５日に質疑が行われる。両案は１６日にも成立する見通しだ。

　本会議に先立ち衆院予算委員会は８日午後、麻生太郎首相と全閣僚が出席しての締めくくり総括質疑を行い、採決では自民、公明、民主、国民新各党の賛成で可決。早期解散を求めている民主党は参院審議でも引き延ばしはせず、成立に協力する方針だ。

　また、インド洋での補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案についても、民主党は早期成立を容認する方針で、今国会で成立する公算が大きくなった。民主党は、衆院本会議で趣旨説明を行わず、９日に衆院テロ防止特別委員会で審議入りし、同日中に採決することを提案。ただ、与党は民主党提出の対案も審議する必要があるとして、逆に数日間の審議日数を求めた。早ければ１０日に審議入りする見込みだ。

　一方、麻生首相は８日の衆院予算委員会で、１３日に期限が切れる北朝鮮への制裁措置について「（拉致被害者の再調査実施の）ボールは向こう側にあるが、返答が一切ない。拉致も核もミサイルの問題も進展が全くない状況で制裁だけ解くことは難しい」と述べ、半年間延長する考えを示した。

　制裁は北朝鮮船舶の入港や、輸入を全面禁止する措置で、４回目の延長となる。首相は自ら本部長を務める政府の拉致問題対策本部を近く開催する考えも表明した。安倍政権で発足した同本部は１８年１０月の１回しか開かれていない。

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