「給油」「消費者庁」より解散を＝共産（時事通信）

2008年10月06日(月) 15時45分

　共産党の市田忠義書記局長は6日午後の記者会見で、麻生太郎首相がインド洋での給油活動続行のための新テロ対策特別措置法改正案と消費者庁設置関連法案の成立に意欲を示していることについて「（両法案を）時間をかけて審議して通そうという流れにはくみしない」と述べ、衆院解散・総選挙を優先すべきだとの考えを示した。
　市田氏は、2008年度補正予算案審議で雇用や社会保障、食の安全などの問題を積極的に取り上げる方針を強調。「（こうした問題で）争点が鮮明になった段階で解散に踏み切るべきだ」と主張した。　

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