2008年10月06日(月) 00時16分

＜麻生首相＞１１月半ば以降の総選挙模索　政権転落におびえ（毎日新聞）

　福田康夫前首相の退陣表明に始まり、衆院解散・総選挙に直結するはずだった秋の政局が、もたついている。「１０月３日解散、２６日投票」説はすでに遠のき、投票日は１１月中旬以降にずれ込むとの見方が広がってきた。民主党との「話し合い解散」を拒み、「対決型解散」で勝機をうかがう麻生太郎首相の戦略が背景にある。

　「来るべき総選挙で必ず勝利する」（９月２４日）などと早期解散をにじませていた首相の発言が明確に変化したのは、９月３０日だ。米国発の金融危機を受けて、２次補正の必要性に言及するとともに、「消費者庁の話もあるし、新テロ特措法の話もある」と解散前の課題をつり上げた。

　消費者庁設置法案も補給活動の延長法案も民主党との対決になる。両方とも仕上げるとしたら、「３分の２」を使った衆院での再可決が必要だし、１１月末までの臨時国会を延長することも考えなければならない。首相の真意は何か−−。

　９月２２日投票の自民党総裁選。麻生氏は圧勝し、衆院選に備えた党役員や閣僚の人事に関心が集まっていたが、麻生氏はこの日、側近議員に「そう簡単には総選挙は打てないんだよ」と漏らした。この議員は「麻生さんは全国遊説中に総裁選が期待ほど盛り上がっていないことに気付き、解散戦略を練り直した」と証言する。

　福田前首相の退陣表明は、総裁選を通して自民党の勢いを取り戻し、解散権を新首相の手に取り戻すことが主目的だった。１０月２６日投票説は新首相人気を当て込んだ自民党主導の選挙日程だったが、麻生氏は自らの看板である「景気優先」をアピールし、「景気対策に反対する民主党」という構図を作り出さなければ勝機はないと考え始めていた。

　９月２５日、民主党をはじめ野党３党が補正予算案について「衆参２日ずつ」の審議と、補正成立後の解散を自民党に求めた。「話し合い解散」の提案だ。しかし、首相に近い大島理森国対委員長は「解散権は首相の大権」だとして拒否した。側近議員はこう解説する。「麻生は（法案を）全部上げるつもりで走る。それでどうしようもない時、一気に解散を打つ」

　「対決型」の衆院解散を目指す麻生太郎首相は、同時に足元の不安も抱えていた。

　９月２６日の新聞各紙で報じられた内閣支持率（毎日４５％、朝日４８％、読売４９．５％など）が期待値を下回ったことや、放言による中山成彬前国土交通相の辞任ばかりではない。自民党独自の選挙情勢調査が、解散の先送りを後押しした。

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　９月２８日昼、自民党の古賀誠選対委員長は北海道中標津町で講演し、「麻生首相が腹をくくった（選挙）日程がある」と述べ、１０月上旬解散、１１月２日投票を強く示唆した。ところが、同日夜の講演（釧路）では「１１月総選挙が独り歩きしている。政策を積み上げるまで解散を待つのが政治だ。政権を失ってはならない」と一転してトーンを変えた。

　わずか半日で何があったのか。古賀氏がひょう変したのは、次期衆院選の情勢調査の中間集計を聞き、衝撃を受けたからだった。

　調査は９月２２日から２７日の６日間、自民党が民間の調査会社に依頼して行われた。３００小選挙区ごとに有権者１０００人から電話で聞きとったものだ。

　自民党が優勢な小選挙区は１０６から１０７。約５０選挙区が当落線上にあり、残り約１３０は厳しいという結果だった。比例代表の獲得議席予測は「５７から６５の範囲」。これだと、民主党と競い合う激戦区の大半を制したとしても、自民党は２２０議席程度にとどまる。２００議席の大台を割り込み、一気に政権から転落する可能性もある数字だった。

　党幹部は、調査結果を前に「確実に勝てる候補が予想以上に少ない。今、選挙をやったら大変なことになる」とうめいた。

　古賀氏は１０月１、２の両日、党本部に各派閥の事務総長を１人ずつ呼び込み、「取り扱い注意」と言い添えて候補者別の資料を手渡した。Ａ４判の紙には、各候補の支持率が性別、年齢別、地区別に示され、右上にＡＢＣなどの総合評価が記載されていた。

　この日を境に自民党内では「解散先送り」が公然と唱えられるようになった。麻生派の中馬弘毅座長は２日の派閥総会で「ここ１、２週間で解散になることは９９％ないと思う」と発言。与謝野馨経済財政担当相は首相との面会後、「首相からは選挙という感じはしない。７対３で勝てる勝負なら解散に踏み切るだろうが、五分五分以下ならそう簡単には踏み切らないだろう」と周辺に漏らした。

　ただし、先送りしたからといって有利になる保証はない。先の読めない不安が与党にも広がる中、大島理森国対委員長は５日、テレビで「首相は解散から逃げているわけではない。毎日毎日考えている」と釈明した。

　◇「解散先送り」民主反発　公明不満

　民主党執行部は、首相の解散先延ばしに反発している。

　公明党の支持母体、創価学会を提訴している矢野絢也元公明党委員長を、参院で参考人招致する構えを見せ始めたのは、「話し合い解散」路線から「徹底審議」路線へと転換したことを意味する。

　１０月１日、鳩山由紀夫幹事長は小沢一郎代表と方針をすり合わせたうえ、山岡賢次国対委員長、輿石東参院議員会長と協議し、参院本会議での代表質問（２日）で輿石氏が矢野問題に言及することを決めた。輿石氏は「税制上優遇されている宗教法人が選挙対策の拠点となって、政党以上の選挙を行っていると言われる」と述べ、創価学会をけん制した。

　山岡氏は、自民党総裁選中の９月１７日、自民党の大島国対委員長に「話し合い解散」を提案した。「野党の引き延ばし戦術による反対」を理由にした解散を封じるため、「賛否にかかわらず採決には応じる」と伝えることが主眼だった。話し合い解散も「与党が早期解散という要求をのむなら補正予算案に賛成して成立させる」という意味だった。矢野氏についても「早期解散なら招致はしない」と公明党側に非公式に伝えていたほどだ。

　ただ、強気の民主党も弱みがある。同党の候補者は０５年衆院選敗北の影響で新人や元職が多い。解散モードのまま走り続けてきたため、「資金がもたない」との悲鳴が方々から上がっている。

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　１１月上旬選挙をにらんで動いてきたのは、与党の公明党も一緒だ。このため、解散先送りには「首相の心変わりだ」との批判が渦巻いている。支持母体の創価学会は９月３０日、東京都内で全国の幹部を集めた本部幹部会を開き、「１１月２日投開票」で準備を進める方針を確認しただけに、今さら大幅に軌道修正すると選挙準備に大きな混乱を来す。

　しかも、民主党から矢野問題を蒸し返される恐れが出てきた。創価学会幹部は「首相はフラフラしていて信頼できない。今になって何を考えているのか」と不満を漏らした。＜この検証は高塚保、中村篤志、上野央絵が担当しました＞

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