2008年10月05日(日) 08時04分

【１都４県週刊知事】埼玉　上田清司知事　民間活用し大胆改革（産経新聞）

　「広聴広報課は課長、副課長以外は全部、経験のある民間ＯＢでも良いのでは。そういう大胆な発想をしたらどうかと投げかけたところ、職員がパニックになったりしています」

　９月３０日の９月定例県議会で、職員の定数見直しに関する一般質問に答えた上田清司知事。「見直すところは大胆に見直し、必要な部分は重点的に増やすメリハリが必要」として挙げた一例だが、まったく非現実的な話でもない。

　というのも上田知事は今年６月、情報発信などを担当する副部長級の総合調整幹に、ソニーの広報ＯＢを登用しており、民間の活力導入には積極的だからだ。

　広聴広報課は広報紙などを通じて県の施策を県民に伝えるほか、県民の意見も聴くセクション。興味関心を持ってもらうことが重要で、柔軟な発想が必要とされる。

　平成２２年までの３年間で５００人の職員削減を目指す上田知事。大胆な改革で県庁を、目標の「最大のサービス産業」にできるだろうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000061-san-pol