2008年10月05日(日) 09時34分

携帯、通信各社がネット安全啓発協議会設立へ　数百社規模呼びかけ　　（産経新聞）

　ＮＴＴドコモ、ヤフー、楽天などの情報通信会社や通信機器メーカーが、日本ＰＴＡ全国協議会などの教育団体と共同で、インターネットの有害情報から子供たちを守るための「安心ネットづくり促進協議会」を発足させる。産業界と教育界が連携し、サービス提供者としての業務ガイドラインを作成するほか、保護者向けの啓発活動などに取り組む。

　発起人にはほかに、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、マイクロソフト、富士通、インターネットイニシアティブなどが名を連ねる。発起人総会を８日に開き、来年１月をめどに協議会を設立。数百社規模のネット関連企業に参加を呼びかける。

　情報通信関連業界が横断的に連携し、ネットの安全確保に向けた協議会を設けるのは過去に例がない。

　協議会では、（１）教師や保護者向けシンポジウムなどの啓発活動（２）事業分野別でのネットの安全利用実現に向けた「自主憲章」の策定や、業務ガイドラインの作成（３）ネット上の違法有害情報に関する調査・研究−などを行う。

　これまでネットの安全利用に向けた啓発活動などは大手のネット企業などが個別に行うケースが多かったが、企業色が強く、教育関係者から敬遠される傾向があった。業務ガイドライン策定も、業界が個別に行っており、具体的な取り組みや成果が見えづらいなどと指摘されていた。

　協議会では教育界と連携することで、効果のある対策を探ると同時に。社会的な認知や理解を深めていきたい考えだ。

　６月には議員立法で有害サイト規制法が成立し、総務省もネット安全利用に向けた促進計画の策定を進めるなど、業界に対しネットの安全維持にむけた取り組み強化を求める動きが強まっている。協議会の設立は、民間による自主的な取り組み強化を強調する狙いもある。

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