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2008年10月05日(日) 23時35分

教育委員問われる存在価値 橋下知事発言で注目産経新聞

 「名誉職」とも揶揄(やゆ)される教育委員会の教育委員が、その存在価値を問われている。自治体の教育行政の最高機関でありながら、「事務局の追認が仕事」といわれ、大阪府の橋下徹知事は「委員はお飾りで、事務局が好き勝手に意見を言っている」と批判した。大分県の教員採用汚職事件でも、教育委員の形骸(けいがい)化が背景にあったと指摘されている。こうした状況を受け、府教委は改革案を相次いで発表、その動向に注目が集まっている。

 ■「委員はお飾り」

 「教育委員の方針で動く、本当の意味での教育委員会を実現させたい」。1日の教育委員任命式の後、橋下知事は、自らが起用した教育委員に熱っぽく語りかけた。

 「教育委員は『お飾り』になっている」「委員ではなく事務局が好き勝手に意見を言う。これは暴走だ。(旧日本軍の)関東軍と同じだ」…。8月末の全国学力テストの結果公表以降、橋下知事は事務局主導の教育委員会のあり方に繰り返し疑問を投げかけてきた。

 「教育委員会」とは厳密には教育委員の集まりを指し、自治体の教育行政の最高の意思決定機関と位置づけられている。その方針のもとで具体的な事務にあたるのが教育長をトップとする事務局。本来は委員の「手足」となるべき組織だ。

 ただ実際には、事務局を含めて教育委員会と呼ぶことが多く、「委員は名誉職」との見方も根強い。このため大分県の教員採用汚職事件では、教育委員が本来のチェック機能を果たしていないとの批判が起きた。大阪府の場合も、委員は事務局が示す議案や報告を追認することが事実上の仕事になっているという。

 ■知事に歩み寄り

 大阪府の“教育委員改革”の動きは急だ。

 これまで事務局内になかった教育委員の机を設置し、月1回だった定例委員会議の回数増加を検討。府教委のホームページに委員が意見を表明するコーナーも設ける。これらの改革案は、生野照子教育委員長(神戸女学院大名誉教授)が示したものだが、いずれも橋下知事の意向を色濃く反映している。

 例えばホームページでの意見表明は、知事の「教育委員ではなく教育長がホームページで意見を述べている他県の教委はおかしい」との苦言を踏まえたとみられる。

 「すべてこちらが出した案であり、知事に近寄るつもりはない」。生野委員長はこう話すが、「踏み出すことができたのはいろいろな『揺れ』があったから」とも述べ、知事の主張が“引き金”になったことを示唆している。

 「府教委から知事への白旗だ」。知事に歩み寄る形となった府教委を指し、ある市教委幹部は話した。

 ■「橋下色」鮮明に

 橋下知事が1日付で教育委員に任命したのは、陰山英男氏(立命館小副校長)と小河(おごう)勝氏(大阪樟蔭女子大講師)。この2人の考えは生野委員長ら他の委員とは異なり、知事の持論に近い。

 小河氏は「公立学校の最大の課題は(生徒・児童の)学力を守ってあげること」。陰山氏も「受験テクニックは現代社会を生きる力だ」。これに対し「大阪の教育は、学力面はともかく人間教育では信頼を得ている」というのが生野委員長の主張だ。

 橋下知事は、条例を改正し、委員定数を増員、懇意の教育行政学者を起用することも検討しており、さらに「橋下カラー」が鮮明になることも予想される。

 1日に知事室で行われた橋下知事と生野委員長、陰山氏、小河氏らの懇談。両氏の教育論を聞きながら押し黙ったままの生野委員長を横目に、橋下知事はこう語った。「お二人の力で、大阪の教育界にある『学力がすべてではない』という誤ったスローガンを改めてほしい。教育委員主導で号令をかけてほしい」

     ◇

 教育委員会 地方教育行政法によって設置されている合議制機関。原則5人の非常勤の委員で構成され、互選で決まった教育委員長が代表者となる。人数は都道府県と政令市は6人以上、町村は3人以上とすることも可能。戦前の教育への反省から政治的中立性を保つことになっており、知事や市町村長からは独立しているが、委員の任命は議会の同意を得て首長が行う。

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