2008年10月05日(日) 22時21分

民間業者の販売網を活用　振り込め詐欺防止ＰＲ作戦（産経新聞）

　１０月を「振り込め詐欺撲滅月間」と位置づけ被害減少へ向けた取り組みを進めている警察庁が、宅配ピザ業者など民間業者が持つ販売網を生かした「官民連携」のＰＲ作戦を始める。

　飲食サービス業「フォーシーズ」（東京都港区）は、１１月中旬から傘下の宅配ピザチェーン「ピザーラ」全５３９店で、振り込め詐欺への注意を促すチラシ約５０万枚を配布する。

　全国の１カ月当たりの宅配件数が約１２０万軒に上るピザーラの宅配ネットワークに警視庁が着目し依頼した。同社はピザ宅配時に配布するお薦め商品などを掲載したチラシ（Ｂ４サイズ）の１ページを無償提供。現在、警視庁でデザインや文言などを検討している。

　フォーシーズでは「ポスティング用とは違い、宅配時のチラシは確実に手渡しできることから目に留まりやすく、効果はあるはず」と強調する。

　ヤクルト（港区）では９月下旬に神奈川県内で、女性販売員が宅配する際に振り込め詐欺に注意を促すチラシを配布した。

　神奈川県警の依頼に応じたもので、高齢者がいる家庭を中心に詐欺の手口などが書かれたチラシ約１５万枚を配った。ヤクルトでは「普段から世間話などを通じて地域住民と交流があることから、被害防止のお役に立てる」としていて、今後も警察と連携を取っていく方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081005-00000554-san-soci